１　この法律は、公布の日から施行する。

８　公庫は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

９　公庫は、当分の間、農林漁業金融公庫からの委託を受けて、地方公共団体の行なう造林及び牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金の貸付に係る業務を行なうことができる。

１０　公庫は、第十九条及び前項に規定する業務のほか、地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によつて行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして地方財政法第五条の三第一項に規定する協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項、第四項若しくは第五項に規定する許可を得た次に掲げる事業に係る地方債(公営企業に係る地方債以外の地方債をいう。以下この項において同じ。)の資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募及びこれらに附帯する業務を行うことができる。

１１　第十九条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第一号の場合」とあるのは「附則第十項の場合」と、「地方債」とあるのは「同項の地方債」と読み替えるものとする。

１２　公庫は、附則第十項又は前項において準用する第十九条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子について、第二十八条の四第二項に規定する収益をその軽減に要する費用に充てることができる。

１３　前項の利子の発生に係る事業年度についての第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「、地方債の利子」とあるのは、「、地方債の利子(附則第十項又は附則第十一項において準用する第十九条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子を含む。以下この条において同じ。)」とする。

１４　公庫が附則第十項及び附則第十一項において準用する第十九条第二項の業務を行う場合には、これらの業務を第十九条に規定する業務とみなして、第四十条第三号の規定を適用する。

１５　基金を廃止する場合の取扱いについては、第二十八条の二第二項に規定する納付金を納付した地方公共団体の意見を尊重して、別に法律をもつて処理されるべきものとする。

１６　平成十七年度までの間、第二条第二号の規定の適用については、同号中「第五条の三第一項に規定する協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項に規定する許可を得た」とあるのは「第三十三条の七第四項の規定によつて許可を受けた」と、第十九条第二項(附則第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第十九条第二項中「第五条の三第一項に規定する協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項に規定する許可を得る」とあるのは「第三十三条の七第四項の規定による許可がある」と、「当該同意又は許可を得る」とあるのは「当該許可がある」と、「当該同意又は許可に係る」とあるのは「当該許可に係る」と、附則第十項の規定の適用については、同項中「第五条の三第一項に規定する協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項、第四項若しくは第五項に規定する許可を得た」とあるのは「第三十三条の七第四項の規定によつて許可を受けた」とする。

１７　平成十七年度までの間に地方財政法第三十三条の七第四項の規定によつて許可を受けた地方債(公営企業に係る地方債で政府資金による引受けが行われないものをいう。以下この項において同じ。)は、平成十八年度以後における第十九条第一項第一号及び第三号(これらに係る罰則を含む。)の規定の適用については、同法第五条の三第一項に規定する協議において同意を得又は同法第五条の四第一項若しくは第三項に規定する許可を得た地方債とみなす。

１８　平成十七年度までの間に地方財政法第三十三条の七第四項の規定によつて許可を受けた地方債(公営企業に係る地方債以外の地方債で附則第十項各号に掲げる事業に係るものをいう。以下この項において同じ。)は、平成十八年度以後における附則第十項(これに係る罰則を含む。)の規定の適用については、同法第五条の三第一項に規定する協議において同意を得又は同法第五条の四第一項、第四項若しくは第五項に規定する許可を得た地方債とみなす。

１９　平成十八年度以後、第二十八条の二第一項並びに第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、第二十八条の二第一項中「第十九条第一項第一号」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第百九十八条の規定による改正前の公営企業金融公庫法(以下「旧法」という。)第二条第二号に規定する地方債についての旧法第十九条第一項第一号の規定による資金の貸付けに係る利子、平成十二年度から平成十七年度までの間に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百九十八条の規定による改正後の公営企業金融公庫法(以下「新法」という。)附則第十六項の規定により読み替えられた新法第二条第二号に規定する地方債についての新法第十九条第一項第一号の規定による資金の貸付けに係る利子及び新法第二条第二号に規定する地方債についての新法第十九条第一項第一号」と、附則第十三項の規定により読み替えて適用される第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、附則第十三項中「附則第十項又は附則第十一項において準用する第十九条第二項」とあるのは「旧法附則第十項の規定による資金の貸付けに係る利子、平成十二年度から平成十七年度までの間に新法附則第十六項の規定により読み替えられた新法附則第十項の規定による資金の貸付けに係る利子及び新法附則第十項又は新法附則第十一項において準用する新法第十九条第二項」とする。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の地方交付税から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　平成十七年度までの間、新公庫法第二十八条の二第一項並びに第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、新公庫法第二十八条の二第一項中「第十九条第一項第一号又は同条第二項」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第百九十八条の規定による改正前の公営企業金融公庫法(以下「旧法」という。)第二条第二号に規定する地方債についての旧法第十九条第一項第一号の規定による資金の貸付けに係る利子及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百九十八条の規定による改正後の公営企業金融公庫法(以下「新法」という。)附則第十六項の規定により読み替えられた新法第二条第二号に規定する地方債についての新法第十九条第一項第一号又は新法附則第十六項の規定により読み替えられた新法第十九条第二項」と、新公庫法附則第十三項の規定により読み替えて適用される新公庫法第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、新公庫法附則第十三項中「附則第十項又は附則第十一項において準用する第十九条第二項」とあるのは「旧法附則第十項の規定による資金の貸付けに係る利子及び新法附則第十六項の規定により読み替えられた新法附則第十項又は新法附則第十一項において準用する新法附則第十六項の規定により読み替えられた新法第十九条第二項」とする。